ケアマネージャーの受験資格、合格率は？
ケアマネージャーの受験資格、合格率
ケアマネージャーになる方法。受験資格、合格率、求人情報は一体どこから？
ケアマネージャーの概要
介護保険制度の運営にとって、ケアマネージャーの存在は、重要な役割を果たします。国家資格として認定されたものがケアマネージャーです。ケアマネージャーになるためには、実務経験5年以上、医療機関の資格を持っていることが必要です。医療関連の資格がない場合は、介護施設の相談援助や介護実務10年以上が必要になります。試験分野は介護支援分野、保健医療サービス分野、福祉サービス分野に分かれ、合格ラインは各分野で80%の正解率が求められます。最近の合格率は30%〜40%と言ったところで、受験者数は毎年10万人前後です。ケアマネージャーの仕事は、要介護認定の中核的な作業を担うものです。ですから、実際的な要介護認定の最終権限はなくとも、事実上はケアマネージャーの認定判断によって、最終的な要介護認定も下されると言っても過言ではないでしょう。
ケアマネージャーの仕事
要介護認定の第一次審査の役割を果たすのが、ケアマネージャーの仕事です。基本的にはカウンセリングを要介護を希望する人に対して行い、介護プランを立て、要介護の申請を地方公共機関に行います。従って、介護サービスを受けることは出来ない場合があります。それは、ケアマネージャーに、要介護の必要性があると認められない場合です。しかし、地方公共団体からの要請がある場合は、要介護希望者から希望が無くとも、認定作業を行う場合があります。このケースの方が現場では多い場合があります。要介護プランの作成、要介護の認定だけがケアマネージャーの仕事というわけではなく、他にも多岐にわたる業務があります。具体的には介護業者の仲介や介護作業の管理、要介護給付金の管理などです。
ケアマネージャーと介護制度の問題
実際の問題として、介護制度自体の運営権限は、各地方自治体の介護認定審査会にあります。しかし、今だ全国的な統一的な運用が達成できていると言うには難しい状況です。認定基準にはバラツキがあり、ケアマネージャーの肩にかかっている場合がほとんどであると言えます。介護の現場では、介護保険制度はすでにいろいろな問題を生じさせています。介護保険制度には、余分なコストが制度運営にかかります。そのため、財政破綻の恐れがある社会保険に新たなコスト増を招き、介護保険給付の削減を招いているという矛盾があります。介護サービスのために作られた介護保険制度自体が、自らの首を自らで絞める形になっています。この状況は、過酷なコストカットを公共や民間の介護施設に強いるだけでなく、それらの存亡も危うくしています。介護保険制度には、再度改善の手が遅かれ早かれ入れられると考えられますが、ケアマネージャーにとっても、頭の痛い問題になることは確実です。